新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
次に、第21款１項２目利子及び配当金、株式配当金７万8,750円は、株式会社新潟放送の株の配当金です。 次に、第21款２項１目不動産売払収入２億18万1,000円は、11件の普通財産と30件の法定外公共物の売払い収入です。
次に、第21款１項２目利子及び配当金、株式配当金７万8,750円は、株式会社新潟放送の株の配当金です。 次に、第21款２項１目不動産売払収入２億18万1,000円は、11件の普通財産と30件の法定外公共物の売払い収入です。
次に、第21款財産収入、第１目財産運用収入、第２目利子及び配当金は、本市が保有するケーブルテレビ事業者の株式配当金です。 次に、第24款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金は、テレワーク環境の整備について、令和２年度から予算繰越しを行ったものです。 次に、第26款市債、第１項市債、第１目総務債は、辺地共聴施設補助事業の実施に際して緊急防災対策債を起債したことによるものです。
次に、第２目利子及び配当金は、本市が出資する石油資源開発株式会社、略称ＪＡＰＥＸの株式配当金です。 次に、第24款１項１目繰越金は、令和２年度予算として令和３年２月定例会で予算計上し、全額を令和３年度に繰り越した地方創生テレワーク補助金の財源です。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子 委員 企業誘致についてお聞きします。
その概要によると、企業収益は微増、設備投資は相対的に変化なし、従業員平均給与は上昇せず、役員平均給与は1.3倍の増、そして経常利益は3.2倍の増、株式配当金は6.2倍の増大です。つまり、ＧＤＰに含まれない株式は好調で、業務状況は決して悪化傾向ではないものの、企業内部では投資促進や社員昇給などのトリプルダウンが生じておらず、企業内の富の配分に格差が生じていることが理解できると思います。
その概要によると、企業収益は微増、設備投資は相対的に変化なし、従業員平均給与は上昇せず、役員平均給与は1.3倍の増、そして経常利益は3.2倍の増、株式配当金は6.2倍の増大です。つまり、ＧＤＰに含まれない株式は好調で、業務状況は決して悪化傾向ではないものの、企業内部では投資促進や社員昇給などのトリプルダウンが生じておらず、企業内の富の配分に格差が生じていることが理解できると思います。
高額所得になるほど資産運用に回る所得が多くなり、株式配当などの金融所得には、所得税では１５％の定率分離課税が適用されるため、所得税の負担率は低くなります。国税庁による申告納税者の所得税負担率で見ると、合計所得金額が１億円台の２８．３％をピークに、所得金額が高くなるに従い所得税負担率は下がり、１００億円を超えると１５．８％と、年間所得１，５００万円の人と同じ負担率になることが分かります。
次に，第21款１項２目利子及び配当金，株式配当金７万8,750円は，株式会社新潟放送株の配当金です。 次に，第21款２項１目不動産売払収入２億8,228万5,900円は，７件の土地売り払い収入２億6,921万8,900円と17件の法定外公共物の売り払い収入です。当課において平成30年度に売却した７件の土地の内訳は11ページの資料１です。
これに伴って株式配当もふえ，富裕層は潤いました。企業の内部留保は443兆円にも膨れ上がっています。 過去30年間に国民が払った消費税は総額372兆円ですが，同じ間に法人三税は291億円（後刻，「291兆円」と訂正）減りました。消費税は社会保障のためという言いわけは通用しません。結局は消費増税は大企業の法人税などの減税の穴埋めに回っただけですし，今回も法人税は４兆円減税されます。
例えばアメリカなどと比べても高額所得者優遇となっている証券税制を改め，株式配当の総合課税や高額の株式譲渡所得を欧米並みに30％に引き上げるなど，富裕層への証券課税の強化だけで1.2兆円の財源が生まれます。 いざ医療を受けるときの負担も問題です。政令市20市中13市が一部負担金の減免を実施しています。お手元に資料をお配りしています。
仮に、この株式会社化の時期がおくれた場合、効率的な事業経営の推進やスピーディーかつ柔軟なサービス展開といった株式会社化の効果、この発揮は当然遅延しますし、その間、昨今の低金利化における借りかえメリットや株式配当、固定資産税の収入といった本市への財政効果も当然おくれるということになります。
また、理事者から、民営化後の敬老パスの年間3,000円の本人負担については、「新会社の販売促進的な費用として負担する」に、株式配当金については、「毎年、税引き後損益の23％以上の配当金を確保」に修正するなどのほか、安全に対する投資計画の詳細な内容も記載する。
個人の利用範囲は行政手続に限定されていますが、個人の収入には必ず税金が伴い、マイナンバーは給与、預金利子、株式配当、借地料、講演、そして執筆料など個人への金銭支払いが発生する全ての取引で用いられ、結果として、ほぼ全ての民間事業者が何らかの形でマイナンバーを扱うことになります。
また、安定的な財政運営を行う上でも、将来の価格予測が困難な株式配当のような不安定な財源に依存するのではなく、むしろ厳しい財政状況下ですので、無配が続いている株式を保有し続けるよりも、資産を有効活用することにより、喫緊の課題となっている防災の基盤整備や現役世代への投資など市民サービスを充足させるために活用することのほうが、今、市民から求められていることではないのでしょうか。
答弁もあるかと思いますけども，この資金運用，年々減少と，こういうふうに見てとれるわけでして，あわせまして神戸市は預金と債権と株式配当金と，この３つが中心に資金運用と，こういうふうにされていると思います。基金とか現金を含めまして運用をされて，平成24年度では25億円ですか，運用利回りがあったというふうに言われているわけですけども。
仮に復配した場合には収入増が見込めるものの、本市は補填財源に頼らず、収入の範囲内で予算を組むことを原則としていることから、将来予測が困難な株式配当益のような不安定財源に依存するべきではないと考えている。売却の手法や時期などについては、株価動向等も勘案した上で今後具体的な検討を行っていく旨、答弁がありました。
よって、将来的にＳＲの経営改善が図られ、株式配当を受けることも期待できるのではないかと考えているところでございます。
まず、歳入の話ですけれども、財産収入として１億1,400万円の数字が出ていて、この部分というのが僕もいろいろ読んだものですけれども、中電株の前期の株式配当金による収入ということでいいのかどうか、これをまず確認したい。
第18款財産収入２億8,934万円は，医療産業都市関連の貸地料や株式配当金，光ファイバー芯線の賃貸料等でございます。 12ページをお開きください。 第19款寄附金については，13ページ右端から３列目収入済額に掲げておりますとおり，9,210万円となっております。これは，医療関連企業等からの研究開発支援のための寄附金でございます。
45: ◯ガス局財務課長 受取利息及び配当金につきましては、主に仙台ガスサービス株式会社や、仙台ガスエンジニアリング株式会社など、出資会社からの株式配当を見込んで予算化したものでございます。
◎竹田勇三 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 配当金についての御質問でございますが、直近５年間の株式配当額といたしましては、平成22年度及び平成23年度につきましては１株当たりの配当が２円でございまして、それぞれ95万円でございます。平成24年度、平成25年度はともにそれぞれ１株当たり５円でございまして、それぞれ237万6,000円の配当を受けております。